長時間労働、残業代不払い等、「ベルルミエール」の新規加入者と一緒に団体交渉をスタートしました!

ベルルミエール(http://www.belle-lumiere.jp/)は、従業員数150名ほどの中規模エステ企業です。設立から今年で13年目の新興企業であり、全国で約30店舗、海外にも4店舗を展開しています。現在、エステ・ユニオンには全国のベルルミエールで働く従業員・元従業員から相談が寄せられ、会社と労働環境改善の団体交渉(話し合い)をしています。最近ユニオンに加入したCさんの労働環境には、長時間労働、休憩が取れない、残業代不払いなどの問題がありました。

改善がなかなか進まないベルルミエール

これまで、ベルルミエールとは何度も団体交渉を重ねてきましたが、会社はなかなか法律違反を是正してくれません。ベルルミエールには過去に2回も労働基準監督署から是正勧告(行政指導)が出されていますが、今回の方も過去の方と同様の問題を抱えていました。是正勧告とは、労働基準監督署が法律違反を認定し、会社に対して改善を指導するものです。過去の是正勧告は以下になります。

茨城県の店舗(2014年10月)

・労働基準法(残業代不払い)37条違反

Aさんは、出勤時刻は朝の9時20分頃で、業務終了後に練習を課され、早くて夜10時、遅い時は12時過ぎまで勤務していました。タイムカードは夜9時から10時くらいに誰かが押すことになっており、タイムカード打刻後も働いていました。休憩はシフトで定められておらず、施術の合間に数分ずつとって食べ物を流し込んでいました。また、業務終了後の練習の際に、X さんはハンドでのリンパマッサージの経験を10年ほど有しているため、上司のマッサージをさせられることもありました。

大阪府の店舗(2017年2月)

・労働基準法32条(労働時間)違反
Bさんは、最も多い月で、労働災害の認定基準(通称:過労死ライン)である月80時間を超える、月100時間近い残業を強いられていました。しかし、会社が労働基準監督署へ出している残業時間の上限を定めた届け出は、それよりもはるかに短い時間を設定していました。つまり、会社は、労働基準監督署への届け出よりもかなり長い時間、違法な残業をBさんにさせていたということです。
労働基準法37条(残業代不払い)違反
定時前の早出出勤、休憩時間の労働、定時後の残業、に対して、一部、労働時間管理の設定に誤りがあり、不払い賃金が生じていました。
最低賃金法4条違反
Bさんは、最低賃金割れの賃金で働いた月がありました。

※詳細はこちらの過去のブログ記事を参照ください

ベルルミエールへ労働基準監督署から是正勧告が出ました!

Cさんの働問題

長時間労働

朝9時頃〜夜21時、22時頃までの長時間労働をしていました。36協定を超えた残業も当たり前で、月80〜90時間の残業をした月もありました。

休憩が取れない

休憩が明確に予約表で確保されていないこともあり、仮に確保されていても、顧客対応、部屋の準備・片付け、電話番、キャッチに行く、電話をかけて予約を埋めるなどの業務を行っており、法律通りに休憩を取れていませんでした。

休日出勤

7連勤、8連勤などもあり、最大で9連勤をする月もありました。

残業代不払い

早出・休憩・残業・休日残業代も適切に支払われていませんでした。

体調不良

長時間労働等により、体調を崩し、休職をせざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。

Cさんのコメント

体調不良で休職中に労働環境に悩んでいおり誰に相談していいかもわからなかった時に、エステ・ユニオンを見つけて相談をしました。働いていた時は、仕事自体は好きでしたが、長時間労働や休憩がないことなどが心身ともに辛かったです。これまで、すでにエステ・ユニオンに複数の方が加入して、改善の交渉をしていたのに、私の店舗では長時間労働が残っていましたので、ユニオンに加入した人のいる店舗だけでなく、全社的に統一して改善をしてほしいです。

今後、会社には残業時間の抑制と休憩時間の確保をまずやってほしいです。本当にヘトヘトで働いていたので、予約を切るなどし、もっと従業員に優しい会社になってほしいです。離職率も高く、私が入社した時にいた11人は数年でどんどん辞めてしまい、今では当時の3、4人しか残っていないので、技術あるスタッフが不足してしまっています。また、お客様に対しても、売上ばかりを優先せず、会議で言っている通り、お客様第一を意識してほしいです。

 

ちょっとした疑問からご相談をお寄せください!

みなさんのサロンでも同じような問題はありませんか?少しでも働いていて「おかしいな」と感じるところがありましたら、この機会にご相談や情報提供をいただけましたら幸いです。在職中に改善することはもちろん、在職中から証拠の集め方などを相談しておいて、退職の際や退職後に会社に対して請求することも可能です。ちょっとした疑問から相談をお受けしていますので、ご検討ください。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL