実際とは異なる好条件をうたって労働者をおびき寄せる求人トラブルが、後を絶たない。就職活動する学生の多くが活用する就活サイトや求人誌に載り、厚生労働省に報告される不適正な求人広告は毎年一万件以上。こうした情報が生かされていない現状に、ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は「行政の怠慢」と憤る。（中沢誠）

　「あこがれのエステ業界でキャリアアップしていく人生設計を描いていたのに、その夢を壊された」

　今春、新卒で東京都内のエステ店に入社した二十代の女性は、悔しさをにじませた。過労とノルマの重圧から体調を崩し、十月から休職を余儀なくされた。

　「基本給２０万円～」「一年目の平均月給は２５万円」－。昨年、大手就活サイトに掲載されていたエステ店の待遇が目にとまり説明会に参加、内定を得た。

　入社当日、会社から渡された雇用契約書を見て驚いた。「基本給１５万１千円」。月給は残業手当や通勤手当と合わせて二十万円だった。裏切られた思いを抱きながらも、今さら辞めることはできなかった。

　過大なノルマを課され、就活サイト上の勤務時間「正午～午後九時」では仕事が終わらない。毎日四時間近く残業をし、休日は仕事を持ち帰ったが、残業代は定額の二万九千円だった。「大手の就活サイトに登録されている会社だから正しい情報だと信用していたのに…。会社は私たちを働く道具としか見ていないのか」と嘆く。