エステ業界の消費者トラブルと労働問題について

　当組合には、エステ業界で働く多くの方から相談が寄せられています。とりわけ長時間労働や過度なノルマなどの問題は、多くの職場に共通する課題となっています。
　また、長時間労働や過度なノルマといった問題を抱えているサロンは、そこで働く従業員を疲弊させるため、結果としてサービスの質を低下させてしまい、消費者問題に発展してしまうこともあります。
　今回は、エステ業界もしくは美容業界に広がる消費者問題に関する報道をご紹介します。
　昨年10月に「品川美容外科」「品川スキンクリニック」を相手どって複数の集団訴訟が提訴されています。これは、顔のたるみを改善する美容医療「フェースリフト」を受けた後に痛みが残り、事前に説明されていたほど効果が続かなかったとして、患者たちが代金返還や慰謝料を求めて声を上げたものです。弁護士は、施術前の合併症の説明が十分ではなかったとしています。
（朝日新聞　2014.10.25　http://www.asahi.com/articles/ASGBR4V30GBRUTFL00C.html）
　このような説明不足やサービスの効果に対するトラブルは数多く存在し、消費者委員会は2011年にエステ・美容医療に関する消費者問題の実態調査を行い、消費者への説明責任の徹底などを建議しています。
　また、11月には福岡でエステの勧誘に関して、従業員が逮捕される事件が起きています。これはエステ契約の勧誘であることを告げずに女性を呼び止め、「無料でエステが受けられる」「今日は通常料金の50％になる」など、実際にはない割引を装い、強引に契約を迫ったというものです。
（西日本新聞　2014.11.5　http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/125049）
　こうしたエステにおけるトラブルは、単なるエステティシャンの技能不足や不注意だとはいえないでしょう。課せられたノルマをこなすために、強引な勧誘や、回転を重視した施術を行わざるをえない状況に立たされることもあります。
　私たちエステ･ユニオンは、エステ業界における様々なトラブルの相談や情報提供を受け付けています。働き方に困っている従業員の方はもちろん、消費者の視点から「おかしい」と感じることがあれば、相談・情報提供をお寄せください。