妊娠・出産・育児をきっかけとした仕事のトラブルを抱えていませんか？

　妊娠・出産・育児をきっかけとして退職を迫られたり、嫌がらせをされたりした経験はありませんか？
私たちエステ・ユニオンにも、妊娠・出産・育児をきっかけとするトラブル（マタニティ・ハラスメント。略してマタハラ）の相談が多数寄せられています。
・妊娠したことを店長に伝えたところ、退職するよう言われてしまった。
・妊娠した際に、時短勤務での復帰を希望したが、拒否されてしまった。残業も多い職場なので、出産後は仕事を続けられないと思って、退職を申し出てしまった。
・育休を申請しようとしたら、うちでは取れないと言われてしまった。
・育休を取得したところ、人事担当者から執拗にパート雇用への転換を勧められた。
　以上のような妊娠・出産・育児を理由とした仕事上の不利益な扱いは基本的に違法です。具体的には、産休の取得を認めてもらえない、退職を迫られる、雇用形態の変更を迫られる、言葉による嫌がらせをされるなどが該当します。
　最近では、厚生労働省も各事業主に対して、こうした違法行為がないように指導を強化しており（厚労省ＨＰより：http://urx2.nu/h3Mo）、社会的にもマタハラをなくしていこうという動きが高まっています。
子供ができると働けなくなるというのはおかしなことです。とりわけ女性が中心のエステの職場で、出産・育児に対して配慮をしてもらえないのは、あまりにひどい対応でしょう。また、子供ができたら辞めなければならないという職場環境のままでは、経験豊かな優秀なエステティシャンが職場や業界から去ってしまうことにもなり、本来は会社や業界にとっても大きな損失となります。
　実はこうしたマタハラの問題は、①行政機関や②ユニオンでの交渉などを通じて解決することができます。それぞれの方法についてご紹介します。
①：行政機関を利用して解決する場合
　男女雇用機会均等法や労働基準法など、妊娠・出産・育児と仕事の両立について定めた法律を利用して、問題の解決を目指すことができます。例えば、産前産後休暇を取らせてもらえない、という場合は、労働基準法に違反していますので、労働基準監督署（もしくは雇用均等室）に「申告」に行き、行政機関から事業主に対して指導してもらう、ということができます。申告は一人でも行うことはできますが、なるべく証拠を集めたり、資料を作成したりしておくと、行政も指導しやすくなります。エステ・ユニオンでは、行政への申告に関しても、証拠集めや窓口への同行などを通じて解決をサポートします。
②：ユニオンでの交渉などを利用して解決する場合
　妊娠をしたことを理由に退職を迫られたり嫌がらせをされたりしている場合などは、証拠を残し、それをもとにユニオンで一緒に会社と話し合いをし、その行為をやめさせることができます。証拠としては、実際言われたことなどをボイスレコーダーやスマートフォンなどで録音することが効果的です。
また、ユニオンでの交渉では、トラブル解決だけではなく、妊娠・出産・育児と仕事の両立をテーマとして、より良い職場環境の実現に向けて話し合いをすることも可能です。実際、産休・育休の取得の妨害にあって会社を辞めてしまった人の中には、ユニオンで交渉を行った結果として、職場復帰を果たした人もいます。
　妊娠・出産・育児をきっかけにしたトラブルをお抱えの方は、一度ユニオンに相談してみませんか？①の場合でも②の場合でも、解決に向けて、ご協力させていただきます。お気軽にご連絡ください。