東北医療機器事件の第五回弁論のご報告

先日、9月29日に東北医療機器事件の第五回弁論が行われましたのでご報告します。
今回も弁論には弁護士の先生方、ブラック企業に対して裁判の準備を進めている当事者の方、私たちを支援してくださっている宮城県の学生さん方、支援団体の方、合わせて40名以上の方にお越しいただきました。
裁判を見にきてくれる方が増えたことで、前回の第4回弁論から大きな法廷に移ることになりましたが、今回も引き続き大きな法廷が満席に近い状態で弁論に臨むことができました。裁判官にも改めて本裁判の注目度の高さや社会的意義をお伝えすることができたのではないかと思います。
お越しいただきました皆様には改めて感謝申し上げます。
弁論後に行われた報告集会では、弁護士の先生に、弁論のやり取りについて解説をしていただいた他、お招きした全国過労死家族の会の代表・寺西笑子さんに、過労死問題についてご講演をいただきました。遺族として10年にわたって取り組まれてきたご自身の過労死裁判を経て、「全国過労死を考える家族の会」の結成、そして今年、6月20日の「過労死等防止対策基本法」成立に至るまでのお話は、私たちにとっても大変勉強となるものでした。
その後に行われた懇親会にも引き続き多くの方にご参加いただき、非常に実りのある交流の場になりました。東京からお越しいただいたブラック企業に対して裁判の準備を進めている当事者の方からは、「多くの方が関わって前向きに取り組んでいるこの裁判を傍聴して、これから裁判を始める自分も裁判のイメージを持つことができて、勇気づけられました。」とお話をいただきました。
私たちの裁判が、より多くの方がブラック企業に対して声をあげていくきっかけとなれば幸いだと思っています。
次回の第6回弁論は11月12日の15時半から仙台地方裁判所にて行われることになりました。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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（事件に関する参考資料）
【損賠訴訟:「ブラック企業」と提訴　男女６人、仙台の会社に賠償求め　／宮城】（毎日新聞　2013年11月16日）
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20131116ddlk04040247000c.html
仙台市青葉区中央２の健康器具販売業「ＲＥジャパン」に勤務していた２０代の男女６人が、同社と取締役１５人を相手取り、未払い残業代と精神的苦痛に対する損害賠償など計約３６５８万円を求めて仙台地裁に提訴した。原告側代理人の菊地修弁護士は「過酷な労働環境で若者を使い捨てにする『ブラック企業』に焦点を当てた集団提訴は、全国初めて」とする。
訴状などによると、６人は２０１０～１２年に入社し、マッサージ師として東北の温泉旅館に派遣されていた。だが求人票と異なり正社員ではなく個人事業主扱いの外交員で、社会保険はなかった。労働時間は１日１２時間だったが、時間外労働に対する割増賃金は払われていないという。また毎日の朝礼において、売り上げが低い社員を怒鳴るなどの「パワハラ」があり、自腹で売り上げを計上する社員もいたという。これらにより、１０年に入社した約６０人全員がすでに退職した。
原告の女性（２３）は「やりたい仕事だったが、朝礼でのパワハラのような叱責がつらかった。新卒学生に同じ思いをしてほしくない。全国でブラック企業と戦う人の背中を押したいと提訴を決意した」と話す。
同社は、雇用調整助成金の不正受給で社長が逮捕されて経営破綻。事業は他社に譲渡された。【山越峰一郎】
【[宮城] エステティックサロン経営（株）REジャパン】（東京商工リサーチ　2013年10月25日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20131025_01.html
健康用機械器具およびマッサージチェアの販売を目的として設立、昭和56年1月に（株）東北医療器械に商号を変更し、温泉旅館やホテルの一角を利用しての催事販売を主力としていた。
平成9年にグループ会社であった（株）東部アルビを吸収合併して以降は、東北地区に加え北海道地区も営業エリアに加え、業容を拡大した。
また、11年からはリゾートホテル向けのエステティックサロン業に参入。21年12月期には決算期変更に伴い11カ月の変則決算ながら、ピークとなる約30億円の売上高を計上した。
東日本大震災の影響などから一時売上はダウンしたが、関東地区や北陸地区へ営業エリアを拡大し、24年12月期は売上高約29億円、当期利益5200万円を計上していた。
ところが、25年7月に前社長の木村かほる氏と取締役だった小西玲子氏が、雇用調整助成金824万円を宮城県労働局から不正受給したとして逮捕。さらに、所得税法違反容疑で再逮捕された。
その後、（株）REジャパンに商号を変更したうえ、代表者を交代し企業イメージの払拭を図ったが、一連の事件を境に業績悪化が顕著となり事業の見通しが立たなくなった。
このため、エステティックサロン事業および従業員の一部をシダックスビューティーケアマネジメント（株）へ譲渡し、今回の措置となった。