本日、「日本エステティック協会」の裁判初回期日が東京地方裁判所でありました。協会には、早期に自身の労務管理の非を認め、解決に向けて歩み寄るよう求めます！
◆「日本エステティック協会」とは？
一般社団法人「日本エステティック協会」（https://ajesthe.jp/：理事長 久米健市）は、１９７２年に設立された、エステティック業界における歴史ある業界団体です。2014年4月末現在、個人会員約14,000名（99.5％がエステティシャン）、法人会員約130社、認定校約145校が協会に登録しています。綱領には、「私たちは、業界の健全な発展を追求するとともに、公明正大なルールを確立して自らの協会を運営する」とあります。
◆協会の労働問題、提訴までの経緯
これまで、エステ・ユニオンへ協会で働いていた元従業員の方が加入し、労働環境改善の団体交渉（話し合い）をしてきました。その過程で、今年の初旬に中央労働基準監督署から協会へは「労働時間を適切に把握していない点」について行政指導が出されました。協会では、賃金が３０分単位の切り捨てで計算されており、法律通りの１分単位の計算がなされていませんでした。
しかし、協会は不払い賃金の支払いに応じず、ユニオン及び当事者の方へ不誠実な対応を続けていたため、私たちはエステ業界を管轄し協会とも連携をしている経済産業省や、他の業界団体であるエステティック機構、エステティック振興協議会などへ協会が誠実に対応するよう支援の要請へ行きました。その結果、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課から協会の事務局長（団体交渉にも参加をしている）へ「協会は、エステ業界の発展、安心・安全を提供する団体にもかかわらず、内部での行政指導はよろしくないので、行政指導に対しては真摯に対応してほしい」という指摘もしていただきました。
そのような経緯も踏まえ、再度、協会へ未払い賃金の支払やその前提となる事実関係確定のため団体交渉をするよう求めましたが、結局は応じていただけませんでした。そのため、誠に残念ながら、業界団体を提訴するに至ってしまいました。弁護士はブラック企業被害対策弁護団の弁護士の先生に依頼して進めています（http://black-taisaku-bengodan.jp/）。提訴の際の記事は以下のブログ記事です。
◆業界の模範となるべき日本エステティック協会
協会は、歴史ある業界団体ですし、業界の模範となるよう過去の労務管理の非を速やかに認めるべきです。働き方改革が叫ばれる世の中で、業界団体が労働問題に誠実に向き合わなくては、業界への信頼が失墜しかねません。今後も、エステ・ユニオンは、協会との裁判の進捗を情報発信をしていきたいと思いますので、ご支援のほど、よろしくお願い致します。