【追記】エステティックサロンさくら（運営：株式会社ベルフェム）との労使紛争は、2019年12月6日現在、和解により円満解決しています。

１２月８日付「産経新聞」に、１１月２０日に厚生労働省にて記者会見をした「エステティックサロンさくら」に対する裁判提訴の記者会見が記事になりました。

Yahooにも掲載されており、たくさんの応援のコメントも付いています。記事はこちらになりますので、ご覧ください。勝訴に向けて、今後も宣伝活動等取り組みを強化していきます！

この会社と同じような問題は、エステ業界の他の企業においてもよくあることですので、是非、同様の問題を抱えている方はエステ・ユニオンまでご相談ください。

「会社の法律は俺」…残業代不払い「ブラック企業」、長時間労働当たり前のエステ業界

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000501-san-soci

http://www.sankei.com/premium/news/171207/prm1712070005-n1.html

「固定給２３万円プラス諸手当」の求人募集に応募したが、残業代はいっさい支払われなかった－。東京都内で「エステティックサロンさくら」を経営する化粧品販売業「ベルフェム」で働いていたエステティシャン７人が会社に残業代支払いを求めて、東京地裁に相次いで提訴した。残業代を支払わず長時間労働を強いる職場は「ブラック企業」と呼ばれているが、エステティシャンらは「私たちを大切にしないことは、お客さまを大切にしないことだ」と訴える。女性に美を提供する華やかなイメージがあるエステ業界は、実は、休憩も取れない長時間労働が当たり前といわれる。提訴で改善に向かうのか。（社会部　道丸摩耶）

「だれが言っても出せないものは出せない。逮捕されても出せない」。今年８月１０日ごろ、「エステティックサロンさくら」代官山店に現れたベルフェムの佐々木徹会長は、従業員約１０人を前に、強い口調で話し始めた。当時、会社は銀座店（閉店）のエステティシャンに残業代を支払っていないことなどが労働基準法に違反するとして、品川労働基準監督署から是正勧告を受けていた。佐々木氏の発言は、労基署が支払うよう求めた残業代を払わないと宣言したようなものだ。

佐々木氏は「弁護士に相談しても俺の言ってることが間違ってるって。裁判やっても勝てないって言うけど、勝てる勝てないの問題じゃない」と持論を展開すると、衝撃的な一言を放った。

「会社の法律は俺だって思ってるから」。現場に居合わせた２０代の元エステティシャンは「あぜんとしました。こういう人だから、会社はこんな実情になっているんだと思いました」と振り返る。その後、渋谷労基署も同社の代官山店のエステティシャンに残業代を支払うよう是正勧告を出している。しかし、残業代はいまだに支払われていないという。

一連の事案を「典型的なブラック企業の被害事件だ」と語るのは、エステティシャンらを支援する労働組合「エステ・ユニオン」だ。訴状などによると、今回提訴した７人は平成２６～２８年にかけて求人サイトの募集を見て同社に入社。そこには「実働８時間」「月給２３万円プラス諸手当」などの記載があったという。

しかし、実際には午前９時～午後９時ごろまでの長時間労働で、休憩も十分に取れない労働環境だった上、残業代は一切支払われず、月給が２３万円を超えることもほぼなかった。しかも「風邪で１日休んだら、４万円近く引かれてしまった」（元エステティシャン）という。ユニオンは「求人詐欺に遭ったようなものだ」と指摘する。ユニオンとの交渉の過程で、会社側は「残業は固定残業代だった」と主張したが、従業員はそうした条件を一切知らされていなかったという。

約１年８カ月勤めているという２０代のエステティシャンは「休憩が取れないことがすばらしいとされていた。お客さまがそれだけ入っているということだから」と打ち明ける。別の２０代の元エステティシャンも「技術を学んでいる、教えてもらっているという意識が強く、（厳しい労働環境について）そういうものだと思っていた」と話す。

エステ・ユニオンは「こうした厳しい労働環境はエステ業界全体で行われてきた」と今回の事例が特別ではないと強調。その上で「業界全体で少しずつ改善はされてきている。しかし、まだ遅れている部分も多い」と指摘する。ユニオンではこれまで、「エステティックＴＢＣ」や「ミュゼプラチナム」などの大手から中小エステサロンまで従業員の労働環境改善に取り組み、「たかの友梨ビューティクリニック」のように、労使の話し合いが奏功して働きやすい職場に生まれ変わった例もある。

果たして、「エステティックサロンさくら」も同様に従業員が働きやすい会社となるのか。同社はこれまでに２度、労基署の是正勧告を受けているが、厚生労働省によると「是正勧告は企業に自主的に改善を促すために行っている。粘り強く指導していくが、重大、悪質なものは書類送検することもある」という。７人は残業代として総計１５００万円を求め、東京地裁で係争中。会社側はこの件について「裁判の中で話し合いをしていく」としており、裁判の行方が注目される。