私たちエステ・ユニオンが、たかの友梨ビューティクリニック(株式会社不二ビューティ)に求めていた「労働基準法を遵守する」こと、「公益通報者への不利益な取り扱いをしない」ことを約束・宣言するよう求める公開要望書に対して、回答期限の11日、同社から回答をいただくことができました。
公開要望書提出までの経緯と提出時の報告はこちらのブログ記事をご覧ください。
http://esthe-union.sblo.jp/article/103366544.html
この回答については、朝日新聞でも報道されています。
たかの友梨経営会社が文書 「労働基準法順守に尽くす」(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASG9C5QRKG9CULFA02F.html
同社の回答は「仙台労働基準監督署指導への今後の取り組み並びに、エステ・ユニオン要望書への回答」と題され、エステ・ユニオンへの通知とともに、同社ホームページに掲載されています。
要望に対して、同社から回答をいただけたことを嬉しく思います。
内容については、「労働基準法や公益通報者保護法の遵守」に加え、「労働時間、休憩時間の実態調査」、「外部の労務・法律専門家の協力」による「本件の解決に向けた具体的な取り組みの策定作業」、「再発防止策」などについても言及されていることが注目されます。
一方で、同社の労働基準法違反の「遵守」が形式的なものに終わってしまうのではないかという懸念もあります。私たちエステ・ユニオンとしては、実態調査や権利回復、再発防止などが誠実に行われるように、同社に引き続き働きかけていきたいと思います。
今回の回答は、従業員の方たちはもちろん、署名に賛同してくださった方たち、多くの皆様のご支援の結果です。公開要望書の賛同署名については、〆切の11日までに実に14000名を集めることができました。こうした皆様の力添えがなければ、同社のこうした対応もなかったでしょう。これからも引き続き支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
社員です。
形式的なものにならないよう、というご推察の通り既に形式だけの改善です。
フレックスのフル取得を義務付けておきながら、平然とエリア統括からはサービス出勤を求められます。
FAXやメール、無言の圧力など様々ですが。
院長は完全に綺麗事しか発信してきません。休憩を取れ、15分単位に分割してでも休みを確保しろと言いますが、既に入ってる予約を断れとでも言うのですかね。
目標を下げてくれない限り、キャストは書類上だけ休みを無駄に消化され、タダ働きになっていくだけです。
どうせ本部の人間がここの書き込みも巡回してるんでしょうから、ありのままの社員の声を書きます。
消化と売上の目標下げて、出来もしない急な勤務体系の制定ばっかりやらないで下さい。既に入ってる予約がある以上、休憩なんて取れません。
ギリギリに出勤しろって言われたって、掃除や販売計画の打ち合わせ、コースの申し送りは必須業務です。前倒しで出勤して、時間過ぎてから打刻してるんだっていい加減気付いて貰いたい。
これまでの未取得な有給や、超過してる勤務への残業代はどうなるんでしょう。
中途半端に会社が動いてるせいで、もうこれ以上誰も裏切るなという空気が常にあり、誰も聞けません。
使えもしない社員相談窓口作るより、外部に管理任せたらいいと思います。
本当、昔の方がマシだった。
匿名
たかの友梨でないですが大手エステ業界で働く者です。
どうしても業界的にそうなってしまうのですかね。色々と見てて全く同じような現状で、やはり改善したい気持ちもあります。
トップが変わらないと無理なのかな。
売り上げ売り上げで実際上の人ほどお客様の事はなんも分かんないくせに、お客様の為だとか言う、幹部や社長の誕生日には売り上げのプレゼント。お客様に失礼なのはどっちだよ
元大手労働組合委員長
やはりというか、公開要望書の内容があまりにもお粗末です。
「外部の労務専門家、法律専門家の協力の下」という、くだりがすでに他人任せとなっています。
本来であれば、社内の労務課や勤労課が内務調査を行い、自主的に対策案を考えるのが普通ですが、外部に協力を求める時点で、社内(特に本社組織)に労働法に対する無知識さが良く分かります。
売り上げの9割以上は現場のキャストが稼いでいるので、無知識な本社の人間をまずは減らして、コストの低減を図ることが通常の企業としてのあり方です。
ユニオンは今後は今回の公開要望書の回答を提出させたとの事ですが、内部に介入して実態を把握しなければ、前出で記載されている方の言う通りで、形式だけの改善になるでしょうね。
それと(株)不二ビューティに単独組織の労働組合を創設しない限りは、現場のキャストの労働環境の改善は私の経験上では有り得ないです。
エステ・ユニオンを軽視するわけではないですが、外部に労務関連を協力要請するなどという文面に、本来は憤りを感じ、即抗議に移るのが正しい指摘です。