今回は、東北医療器械事件の進捗についてご報告をさせていただきます。
2016年4月25日に、本裁判は、社長以外の取締役との和解が成立しました。
和解内容については口外しないという条件がついているため、和解の中身について詳細をお伝えすることはできませんが、会社倒産後も取締役に責任を追及できることを証明したものとなっており、法的には画期的な和解といえます。たとえ会社が倒産したとしてもあきらめる必要はないことを、ブラック企業の被害に遭われた方に知っていただければと思います。
和解の成立に際しては25日の夕方に記者会見を行い、東北地方の各テレビ局や新聞に取り上げられました。現在でもネットで見られる河北新報の記事をご紹介します。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160426_13031.html
記者会見に参加した、ユニオンのメンバーである原告の方のコメントを紹介します。
「ようやくここまで来ることができ、一先ずホッとしています。でも社長にはきちんと責任を取ってもらいたいので、これからも訴訟は続けていきます。」(20代女性)
コメントにもあるように、最も責任の重い、元代表取締役社長である木村かほる氏に関しては、今後も裁判を続けていきます。次回の期日は5月25日(水)の15時半から、第14回弁論期日が仙台地裁308法廷で開かれます。今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。