エステサロン「PMK」（https://www.pmk-j.com/）は、設立が１９９１年、全国約３０店舗を経営し、従業員数は約２００名の中規模エステサロンです。
先日、PMKで働く在職の新規組合員と一緒に、会社本社で社長と団体交渉をしてきました！
今回の交渉では、労働時間管理の方法を改善し残業代不払いをなくす、休憩や有給休暇をしっかり取得させるなどの約束を勝ち取りました！
◆この間の交渉で獲得した成果
この間の交渉で、以下を会社の改善を会社と合意しました！
もし守られていないサロンがありましたら、ぜひ、ご相談ください。
①出退勤の着替えの時間も労働時間とし、その分も含めてタイムスタンプ（打刻システム）をしっかり打つようにする。
②定時前労働、休憩中労働、残業について、タイムスタンプを実際の労働時間で押すことはもちろん、それらの労働について分数を書いて管理するシステムを導入し、時間外労働の不払いを防ぐ。
③休憩時間は１時間丸ごとサロンの外に出てもよく、法律通り、１時間休憩を取得する環境を作る。
④有給休暇も自由に取らせるとともに、退職が決まった従業員についても、申請したらちゃんと取らせる。
⑤定期健康診断を、従業員皆に、法律通り受診させることを徹底する。
◆団体交渉を行っている二人の感想です！
現在、２名で会社と団体交渉を行っています！
①Aさん
私は３回目の団体交渉でしたが、毎回感じるのは従業員を雇う上で基本となる労働基準法に関する話について、社長が責任を問われる内容になると、社長は「分からない、知らない、そこまで私は管理できない」などと発言し、さらには、「店長らが勝手にしていること、指示はしていない」など責任転嫁をするのは、とても残念でした。
20年近くある企業で、店舗も全国に30店舗程を構え、従業員は200名ほどいる会社のトップであるにも関わらず、何故そんな発言が出来るのか、疑問でなりません。
会社から提出された労働時間の記録は、私たちが偽装したものを出してくるのではと別に控えていた証拠と異なっており、その原因を調査するよう前回の交渉で求めても、今回、十分な調査もしてこないという不誠実な対応もありました。
ただ、在職者でリアルタイムの実態を知る私が団体交渉に挑むことで、会社も言い訳をしづらくなり、また、私達と約束したことを守らないといけない状況に追い込まれるので、ちょっとした部分からですが改善してきているのは成果です。
私達が会社に立ち向かうのはちっぽけなことかもしれないけど、意味があることなんだと今回は再確認できました。
現場で働いてる人達も、会社が急に社内で行ない始めた改善の行動に疑問を持ち、私たちに情報提供や相談が寄せられて、それが私は凄く嬉しいし、勇気付けられています。
私は組合に入っている事で、会社から嫌がらせを受けていますが、一歩会社から外に出れば沢山仲間がいるし、今逃げずに頑張れるのは、そういった会社がおかしいと一緒に思ってくれてる人がいるからです。
私が団体交渉を始めた理由は、決して会社が嫌いだからではなく、過酷な労働に苦しんで辞めて行った人や、働きながら違和感を感じていても上司に言えない人達がいる事を５年以上感じていたからです。
働くことは元々好きだったので、もっとみんなが働きたい環境にしたいです。
だから、私は退職しませんし、同じような気持ちの人と頑張って戦いたいと思っています。
②Bさん
今回の団体交渉では、前回の団体交渉時にこちらが提示していた確認事項を、詳しく確認せず曖昧な返答をしてきた会社側の非協力的な態度にがっかりする部分も多く、残念でした。
しかし、こちらが主張していた残業時間の管理の曖昧な部分が、改善されるシステムが導入されたなどの成果もあり、そのままそのシステムが定着すれば、残業代の未払いがなくなるのでないかという希望が持てました。
違法行為をしているのは会社なので、ちゃんと主張すれば、正すことができるのを実感しました。
残念な部分もあれば、一生懸命団体交渉を続けていれば実際に改善の約束という成果もあり、今までの話し合いが無駄ではなかったんだなと思いほっとしました。
まだ、過去の長時間労働、休憩未取得、賃金不払いなど問題が残っているので、これからも問題解決の為、頑張っていきたいです！
◆退職者の残業代不払い裁判も継続しています！
今年４月、会社は退職した４名の残業代不払い裁判にも負けていますが、控訴をし、東京高等裁判所で裁判が継続しています。
４月の勝訴の詳細は、Yahoo!ニュースにもなっているので、こちらをご参照ください。
◆同様の問題で悩んでいる方はいませんか？
エステ業界で働き、PMKの労働環境と同様の状況で悩んでいる方はいませんか？少しでも働いていて「おかしいな」と感じるところがありましたら、ご相談や情報提供をいただけましたら幸いです。在職中に改善することはもちろん、在職中から証拠の集め方などを相談しておいて、退職の際や退職後に会社に対して請求することも可能です。ちょっとした疑問から相談をお受けしていますので、ご検討ください。
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