【追記】エステティックサロンさくら（運営：株式会社ベルフェム）との労使紛争は、2019年12月6日現在、和解により円満解決しています。
１１月２０日（月）に、厚生労働省記者クラブにて、「エステティックサロンさくら」（http://www.e-sakura.co.jp/）に対して裁判を提訴したことについて記者会見を行いました。在職・退職合わせて原告４名と、ブラック企業被害対策弁護団の弁護士（http://black-taisaku-bengodan.jp/）の方々が参加をしました。
以下のように多くのメディアに取り上げられましたので、まとめてご報告します。同様の問題は「エステティックサロンさくら」以外にもエステ業界に広がっている可能性がありますので、職場の働き方に「おかしいのでは？」と疑問を感じる方は是非エステ・ユニオンまでご相談ください。
（１）フジテレビ
「会社の法律はおれ」高級エステで違法残業か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171120-00000992-fnn-soci
「たとえ逮捕されても、残業代は出せない」と話していたのは、都内に高級エステ店を展開する運営会社の社長です。元従業員らが、集団提訴に踏み切りました。
（２）日本テレビ
残業未払い エステ会社会長「法律は俺」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171120-00000060-nnn-soci
東京都内にあるエステティックサロンのエステティシャンら７人が、残業代が支払われないとして、サロンの経営会社を相手取り裁判を起こした。
裁判を起こしたのは「ベルフェム」が経営するエステティックサロンのエステティシャンら７人で、未払い残業代などあわせておよそ１６００万円の支払いを求めている。
女性らは会見で、月に最長７０時間にも及ぶ残業代が支払われていないと主張し、経営会社の会長に支払いを拒まれたとして、その音声を公表した。
ベルフェム・佐々木徹会長の声「誰が言っても（残業代を）出せないものは出せない。逮捕されても出せない。会社っていうのはね、会社の法律は俺だって思ってるから」
原告のエステティシャン「とにかくあ然という感じで、何も考えられなかった、悲しいようなショックなような気持ちになりました」
「ベルフェム」の代理人側は、会社側と今のところ連絡がついておらず、コメントがすぐに出せないなどとしている。
（３）テレビ朝日
社長「会社の法律は俺だ」 エステ店員ら悲痛な訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171120-00000048-ann-soci
「休憩も取れないほど、ぎゅうぎゅうに予約があった」。エステサロンの従業員らが未払いの残業代などを求めて経営者を訴えた。
エステサロンを経営する会社の社長は「会社っていうのはね、会社の法律は俺だって思ってるから」と発言。この会社の従業員と元従業員の女性7人が未払い分の残業代など合わせて約1600万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。最長で月に70時間を超える残業があったほか、求人サイトで提示されていた条件と実際の労働条件が異なっていたという。会社はこれまでに労働基準監督署から2度にわたって是正勧告を受けたが、残業代を支払わないため原告側は訴訟に踏み切ったという。ANNはエステサロンを経営する被告の会社に取材を申し込んだが、これまでに回答はなかった。
（４）ハフィントンポスト
「会社の法律は俺だ」残業代求めるエステ店スタッフに会長は「逮捕されても出せない」と豪語した
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/20/esthe-mibarai_a_23282531/
都内のエステ店で働く、女性エステティシャン7人が「残業代が払われない」として、計約1600万円の支払いを求めて、会社を訴えた。女性たちと代理人が11月20日、厚生労働省で記者会見した。
訴え出た女性は、長時間労働の実態や経営者の暴言を告発。「身体を壊して、泣き寝入りをして、仕事ができなくなって、将来も不安で……。そういうのを業界全体で変えていってもらいたい」などと話した。
女性たちは2014年〜16年にかけて入社。過酷な労働状況を改善するため、外部の労働組合に入って、会社との交渉を試みた。しかし、会社側は「固定残業代制度だ」などとして支払いに応じず、裁判に至ったという。
代表取締役は8月10日、女性たちに向かってこう言い放った。
「誰が言っても出せないものはだせない。逮捕されても出せない。これはね、裁判になると思うんですよ。でもほとんどの人はね、弁護士に相談しても、おれの言ってることが間違ってると言う。裁判やっても勝てないって言うけど、おれは勝てる勝てないの問題じゃないと思う」「会社っていうのはね……会社の法律は俺だと思ってるから」
・この発言で、原告たちは、かなりの衝撃を受けたという。
40代の原告Aさん「突然、朝の準備をしているときに会長がいらっしゃって、あたまが真っ白になりました。会長の前に座らされて労働組合批判をされました。怒鳴るような感じの方なので、わーっとなって、ただ黙って20分間、聞いていました」
20代の原告Bさん「言っていることがおかしすぎて、ええって。ただびっくりっていう感じでした。あとから考えると、腹が立って……。弁護士から負けると言われているのに、何で払わないの……」
・「求人詐欺の典型」と原告側弁護士
エステ店は都内に2店舗あり、原告側によると従業員は合わせて25人程度。高級指向で、30年以上の歴史と丁寧な施術をウリにしている。一方で、昨年末には品川労基署から、今年8月31日には渋谷労基署から、労働基準法違反（残業代不払い）などで是正勧告を出されている。
代理人の市橋耕太弁護士は、求人広告の内容と実際の雇用条件が異なる「求人詐欺の典型」と指摘。「固定残業代」として、いくら残業をしても残業代を支払わないなど、店は「若者を使い捨てにするブラック企業」だと話した。
市橋弁護士によると、求人広告では「実働8時間で月給23万円〜と諸手当」というような説明だった。ところが、いくら長時間労働をしても残業代は支払われず、月給が23万円を超えることはほぼなかった。雇われたときの契約書には、そのようなルールは記載されておらず、原告たちは説明を受けてもいなかったと話している。
・「あんまりだなって……」
このエステに3年3カ月勤めたAさんは、「素晴らしいお客様に出会って、良い仕事をさせていただいています」と、仕事への情熱を語る。
その一方で……「週末や祭日は、休憩がほとんどとれません。店は朝11時から、20時30分まで。長時間労働でくたくたになって、100％の技術を提供できないのがつらい」。
「有給って、実際に自分で使うことはほぼできなくて、毎月のシフトに合わせて、店の公休日にあわせて使われる。風邪で休むと、欠勤扱いでお給料が引かれてしまいます」
「以前もエステで働いていて、長時間労働や残業代不払いは、ある程度ガマンしていました。公にするつもりもなかったです。でも、会社が団体交渉を3カ月も引き延ばして、そして、やっと決まった日程は、わたしたちが出勤している日をあえて設定してきた。ああ、話す気がないんだなって思いました」
結局、仕事をストライキして臨んだ団体交渉。
Aさんたちが休憩がとれないと訴えると、会社からは「トリートメントをしている時間以外は、遊んでるでしょ」「個室に入ったら何してるかわかんないよね」などと言われてしまった。
Aさんは「それは、あんまりだなって……」と涙ぐんだあと、裁判を起こした決意を表明した。
「エステって、劣悪な労働環境で、疲れ切って辞めていく人も多い。今回は、おかしいことはおかしいって言えるような社会にしたいと思って、このような形にさせてもらいました」
ハフポストは会社側にも取材を申し込んでいる。回答があれば追記する。
（５）弁護士ドットコム
エステ会社会長「逮捕されても残業代は出せない」「会社の法律は俺」…従業員らが未払い残業代求め提訴
https://www.bengo4.com/c_5/n_6998/
東京都内で「エステティックサロンさくら」2店舗を経営する株式会社ベルフェム（代表取締役・佐々木徹）を相手取り、エステティシャンの従業員と元従業員らが未払いの残業代支払いを求めて東京地裁に提訴した。元従業員らが11月20日、厚生労働省記者クラブで記者会見して、明らかにした。
会見には、従業員や元従業員ら4人も参加。月70時間を超える長時間労働があったにも関わらず、残業代が支払われないなどブラックな労働実態が明らかにされた。従業員らはエステ・ユニオンに加盟して会社側と団体交渉を重ねてきたが、一向に改善されなかったため、提訴に踏み切ったという。
同社に対しては、昨年12月に品川労基署が労基法37条（残業代未払い）に違反しているとして、是正勧告を出しているほか、今年8月にも渋谷労基署も同法の休憩時間未取得などで是正勧告を出している。
●「勝手に有給を消化されていた」「風邪を引くと欠勤扱い」…元従業員が訴え
会見した市橋耕太弁護士によると、訴えた従業員らは、いずれも2014年から2016年にかけて、求人サイトで求人募集要項を見た上で入社した。求人募集要項には「実働8時間」「月給23万円プラス諸手当」などの記載があったが、実際には9時台から21時台まで働くなど、最長で月70時間の長時間労働があっても残業代は支払われず、月給23万円を超えることはなかったという。
従業員らが、未払いの賃金を請求したところ、会社側は給与のうち、いくつかの手当が「固定残業代」であると主張しているが、雇用契約書にはそうした記載はなく、説明を受けたこともなかった。
原告で、元従業員の40代女性は、「エステが大好きで3年働きました。でも、有給はあってもほとんど使うことができなくて、毎月公休日にあわせて勝手に使われていた。それなのに、風邪を引いて休むと欠勤扱いになり、給料からどんどん引かれていった。3万円以上、引かれたこともあった。エステは劣悪な労働環境で辞めていく人が多い。おかしいことはおかしいと言える社会にしたいです」と声をつまらせながら話した。
また、同じく原告で、現役従業員の20代女性は、「休憩をとらないことが、素晴らしいことだと言われるおかしい環境。食事も取れないので、胃が痛くなってつらいと思った。残業も社員が勝手にやっていることと会社に言われてショックだった」と語った。
●「会社の法律は俺だと思ってるから」…会長発言
会見では、ベルフェム会長の佐々木徹氏の従業員に対するパワハラともとらえられる録音音声も流された。録音は今年8月、突然店舗を訪れた佐々木氏がその場にいた6人の従業員相手に20分にわたり、一方的に話したものという。発言の一部は以下の通り。
「誰が言っても出せないものは出せない。逮捕されても出せない。これはね、裁判になると思う。でもほとんどの人はね、弁護士に相談しても、おれの言うことが間違ってるって言う。裁判やっても勝てないって言うけど、俺は勝てる勝てないの問題じゃないと思う。会社っていうのはね、会社の法律は俺だと思ってるから」
市橋弁護士は、「これは、ブラック企業の問題と考えています。典型的な求人詐欺で、好条件で募集しておきながら、固定残業代や諸手当を含めての給与で雇用するという手法を使っている。どんなに働いても、最低保障額だと思った23万円を超えることはない働き方になっていました」と説明した。